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G7 共同声明採択し閉幕 円安に直接言及なし

当地で9日から開かれていた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は10日、円安やエネルギー問題などを議論し、共同声明を採択して閉幕した。欧州から円安への強い懸念が出ていたが、共同声明では「為替相場は経済の基礎的諸条件を反映すべきだ」とし、従来通りの表現を踏襲し、円安について直接、言及しなかった。
 声明では為替相場について「過度の変動や無秩序な動きは経済成長にとって望ましくない。我々は為替相場について、密接に監視を続ける」とし、これまで通りの記述を維持した。また、中国の通貨、人民元に対しても、従来通り柔軟性を求めた。
 尾身幸次財務相は会合で、日本経済の回復が続いていることを説明し、各国は、世界経済が順調な景気拡大を続けていることを確認した。これまでG7がリスクととらえてきた原油価格の高騰や、米国などでのインフレリスクが後退しており、世界の経済は安定した成長を続けているという認識だ。
 共同声明では、世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の再開を歓迎することも表明した。また、ヘッジファンドが世界経済に与える影響についても議論が行われ、リスクが複雑化しており、警戒する必要があるとの文言を声明に盛り込んだ。
 今回は6月にドイツで開かれる主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)の準備会合との位置づけもあり、エネルギー問題や地球温暖化など、幅広い問題の議論が行われた。
 ■「円安」が最大焦点…米欧の温度差で明確な方向性打ち出さず
 【エッセン(ドイツ)古田信二】今回の先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)では、欧州が強い反発をみせている円安の議論が最大の焦点になった。ただ、円安に対する認識は日米欧で温度差があり、明確な方向性を打ち出すことは困難だ。円安容認の姿勢を見せる米国内でも、産業界からは強い反発の声が上がる。今後も円安が進めば、米国が態度を変える可能性もあり、日本は厳しい立場に立たされることになりそうだ。

 円相場は、対ユーロでは1ユーロ=158円台と99年のユーロ導入以来最安値を記録しており、対ドルでも1月末に1ドル=122円台と4年ぶりの円安になっている。主要通貨に対する円の総合的な価値を示す「実質実効為替レート」は、先進国がドル高・円安の是正を決めた「プラザ合意」の85年9月以来の円安水準になっている。
 円安の原因の一つは、日本と欧米との金利差だ。日銀は06年7月にゼロ金利政策を解除したが、短期金利の誘導目標は0.25%と据え置かれたままだ。欧州中央銀行は最重要政策金利を、05年12月から1年間で1.5%引き上げ、年3.5%。米国は5.25%だ。
 超低金利の円を調達して、金利の高いドルやユーロに投資する「キャリートレード」と呼ばれる取引の増加が、円安を加速している。預金金利が低いため、外国債などを組み込んだ投資信託を個人が購入する動きが活発化していることも背景にある。
 特に欧州からの反発が強まったのは、市場の予想に反し、日銀が利上げを見送った1月の金融政策決定会合以降だ。政府・与党から利上げけん制発言が相次ぎ、欧米では「政治的な影響を受け、利上げを見送ったことが円安を招いた」との見方が広がった。
 9日の事務レベル会合では「現在の為替水準でも、欧州は順調な回復を続けている」との認識で一致をみたというが、「円相場は日本経済の実態を反映しなければならない」(ブルトン仏財務相)など、発言は鳴りやまない。
 一方、米国は「(円相場は)ファンダメンタルズ(基礎的諸条件)に基づき、開かれた競争ある市場で決定されている」(ポールソン財務長官)と欧州とは異なる姿勢をみせていた。しかし、日本が、超低金利を継続しながら、景気の回復を続けていることは事実。
 もともと米国は「円安にクレームをつけないが、日本を守ってくれるわけではない」(国際金融筋)との立場。今後も円安が続けば、米国も国内製造業からの圧力を受けて、欧州と歩調を合わせて円安是正を日本に求めてくる可能性がある。
 円相場は、対ユーロでは1ユーロ=158円台と99年のユーロ導入以来最安値を記録しており、対ドルでも1月末に1ドル=122円台と4年ぶりの円安になっている。主要通貨に対する円の総合的な価値を示す「実質実効為替レート」は、先進国がドル高・円安の是正を決めた「プラザ合意」の85年9月以来の円安水準になっている。
 円安の原因の一つは、日本と欧米との金利差だ。日銀は06年7月にゼロ金利政策を解除したが、短期金利の誘導目標は0.25%と据え置かれたままだ。欧州中央銀行は最重要政策金利を、05年12月から1年間で1.5%引き上げ、年3.5%。米国は5.25%だ。
 超低金利の円を調達して、金利の高いドルやユーロに投資する「キャリートレード」と呼ばれる取引の増加が、円安を加速している。預金金利が低いため、外国債などを組み込んだ投資信託を個人が購入する動きが活発化していることも背景にある。
 特に欧州からの反発が強まったのは、市場の予想に反し、日銀が利上げを見送った1月の金融政策決定会合以降だ。政府・与党から利上げけん制発言が相次ぎ、欧米では「政治的な影響を受け、利上げを見送ったことが円安を招いた」との見方が広がった。
 9日の事務レベル会合では「現在の為替水準でも、欧州は順調な回復を続けている」との認識で一致をみたというが、「円相場は日本経済の実態を反映しなければならない」(ブルトン仏財務相)など、発言は鳴りやまない。
 一方、米国は「(円相場は)ファンダメンタルズ(基礎的諸条件)に基づき、開かれた競争ある市場で決定されている」(ポールソン財務長官)と欧州とは異なる姿勢をみせていた。しかし、日本が、超低金利を継続しながら、景気の回復を続けていることは事実。
 もともと米国は「円安にクレームをつけないが、日本を守ってくれるわけではない」(国際金融筋)との立場。今後も円安が続けば、米国も国内製造業からの圧力を受けて、欧州と歩調を合わせて円安是正を日本に求めてくる可能性がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070210-00000060-mai-bus_all
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